いわゆる"付き合い"で、知り合いの保険の営業の人に勧められるがままに、数多くの保険に入ってました。（１０本以上ありました。）が、メディカル保険サービスの方に見直していただき、私と妻の保障と退職金の財源作りを兼ねたプラン２本にまとめることになりました。素人にもわかりやすい現状分析ももちろんですが、"加入後もわかりやすい"ように、という配慮を感じました。気になる保険料についても、顧問税理士のアドバイスの元に、無理のない設定をしてもらえたので、本当に安心感が違います。 医療法人化にあたり、保険を見直すことにしましたが、専門用語を使わない分かり易い説明と、医療保険の考え方に感じるところが大きかったものです。売り込み・・という姿勢が目立つ営業の人が少なくない中で、「入院時のための保険は、それなりの貯金があれば要らないという考え方もあって良いと思います。」と言ってもらえて、保険に対する考え方の基本が初めて判った気がしました。 日頃ふと浮かんだりする、ちょっとした疑問（支払いが苦しくなった場合の手立てなど）にも親切に答えていただいてます。加入後に、それぞれの加入目的と活用法を改めて書面で案内していただいたのも初めてですし、とても助かりました。（普通、時間が経過すると、何のために・・ということは忘れてしまいがちです。） 顧問先の保険を、見直してもらいました。以前加入した契約の場合、損金算入出来るという一点で、保険会社の営業や代理店の担当が勧めているものが多く、保険期間の慎重な設定等、保険本来の機能について、改めて考えさせられました。（実際、我々は、そこまで視野に入れることは、なかなか難しいのが現状です。）やはり、信頼出来るプロに見てもらうと、顧問先のリスクマネジメントも自信をもって取り組めます。 顧問先に同行してもらいました。正直、お客様の反応等には不安もありましたが、いわゆる"売り込み"の印象はなく、コンサルティングに徹する姿勢に好感が持てました。法人契約はもちろん、個人契約についても見てもらったのですが、「学校の入学金等、必要な時期が読めるものについては、必ずしも学資保険で準備しなくてもいいと思います。」といったアドバイスも新鮮でした。業務提携により、お客様に対して、より質の高いサービスを、会計事務所としても提供できることになったと思います。 顧問先の保険についての管理負担が軽減されるのはもちろんですが、幅広いネットワークを生かし、経営に関する情報等ももらえるので、お客様との信頼関係も深まっています。 相続対策で、代償分割について、不動産の知識もなければ出来ない保険の提案をしていただきました。単に保険の契約ひとつを取り上げては語れないテーマなので、業務提携の意義を強く実感しました。 ドクターは、一般の企業経営者に比べ、多様で、より大きなリスクを抱えています。また、たとえば「勇退」という一つのテーマを取り上げても、明確に時期を区切ることは出来ないといった点で、保険を活用した「退職金の財源作り」にしても、一般の法人向けの設計とは変わってきます。我々は、こうした実情を踏まえ、 "病医院経営者に特化したサービスの提供"をテーマとすることで、よりノウハウや経験値を高め、お客さまのお役に立てる会社であり続けることが出来ると考えています。 出来ます。取り扱いの保険会社が違っている場合はもちろんですが、仮に同じであったとしても、プランニングの考え方、方法論などは、千差万別です。 それぞれのノウハウを生かし、お客様により良いご提案が出来るはずだと思います。 業務提携契約書を作成いたしますが、無料です。（その後、会費等もかかりません。） 損害保険は、特に事故対応等、顧客満足度で定評がある会社を選んで取り扱っています。また、安ければ良いという観点からではなく（もちろん、無駄な保険料は削減すべきですが）実際に事故が起きた場合に保険金が受け取りやすいプランニングに徹しています。 たとえば、理事長が、病気や怪我で入院した際に、日額１万、１入院につき最長１２０日間給付金が出る保険に加入していて、仮に１２０万円の給付金を受け取った場合、全額理事長に見舞金として支給すると、それは、役員賞与として扱われます。 見舞金が福利厚生費として認められるのは、せいぜい２０万円程度であり、１２０万は会社にとっては益金です。従って、実効税率４０％で計算すると、４８万は法人税で持っていかれ、さらに理事長が受け取る残りの７２万のうち、最高税率の場合、５０％の３６万は税金に取られてしまうわけです。 更に付け加えると、必ずしも１２０日入院するケースばかりではなく、１週間以内の入院も２０％を超えていることなども考えられます。その場合、それなりの預貯金があれば、「どうしても医療保険に入らなければならないのか？」という考え方があって良いとも思うものです。 "同じ商品で、同じ大きさの保障を、同じ期間"持つということでは、以前お入りになった保険の方が安いのが普通です。しかし、お客様が非喫煙者で健康に問題がなければ、非喫煙体割引が適用される保険会社の定期保険に入りなおす方法もあります。会社によりますが、同じ年齢ならば、割引が適用され３割程度保険料が安いこともありますから、加入時の年齢差を補えることもあるはずです。 退職金の準備も万全という職場は確かに良いものだと思いますが、人材の確保という点で金銭面においては、給与に勝るものはないでしょう。 昨近は雇用の流動化も進んでいますし、有能な人材はやはり引く手あまただと思われます。遠い将来のお金よりも、今、実力を正当に評価して、仕事ぶりに見合った給与を出してくれる職場であることが一番ではないでしょうか？ したがって、どうしても保険を活用しなければならない問題ではない、と考えるものです。 ＊当社は、医師や病医院のスタッフの人材紹介会社とも提携しています。採用面でのご相談にも対応させていただきますので、お問い合わせください。 間違ってませんが、もし理事長に万が一、という場合に法人に入ってくる保険金には、税金がかかってしまいます。 したがって、税金を払った残りの金額が、借入金の残高と同額になるように保険を設計しておくのがポイント ですが意外とそこまで配慮されてない例が多いのが現実です。追加加入だけが解決策ではありませんが、 他に、キャッシュ・フローを支える対策が出来ているか、合わせてチェックすべきです。 「変額終身保険」をおすすめします。解約金の増加を目当てに加入されることが多い商品ですが、終身保険本来の目的に絞って注目すると、定額の終身保険より、ずっと高い予定利率が魅力です。 予定利率というのは、"見込みの利回り"ですから、その差がそのまま保険料に反映されるのです。 生命保険を活用した｢代償分割｣をおすすめします。 具体的には、契約者と被保険者が理事長先生、受取人をご長男とする終身保険に加入します。そして、相続が発生した際には、ご長男からご長女へ｢私が、病院を継ぐ代わりに保険金を・・。｣ということで、現金を渡すのです。 また、この場合、最初から受取人をご長女にしておくと、保険金は受取人固有の財産（みなし相続財産）ですから相続税の対象にはなるものの、遺産分割の対象にはなりません。したがって、例えばご長女から、さらにご長男へ財産分与を請求するといった事態を避けるためにも、受取人はご長男にしておくことも大切です。 申し込み手続きの手間は増えますが、複数保険会社に分散加入されると良いでしょう。身長、体重、尿検査 と血圧が問題になるくらいです。（もちろん、病歴の告知義務などはあります。）